IT導入補助金で導入すべき業務改善のためのプリザンター

IT導入補助金2019

IT導入補助金は、4年ほど前から、続けて補正予算で実施されてる。

しかし、年度ごとに「猫の目のように」コロコロとルールが変わっている。

最初は、補助率2/3で上限100万円だっと記憶しているが、昨年度は上限が50万円にされた。

補助事業は、申請手続きから、成果報告まで、相当量の事務作業を必要とするので、「50万円程度の補助金は、申請しない方が良い」というのが一般論だ。

人気がないので、申請すればほとんど採択された。

おかげで、ITベンダーの中には、何もわかっていない事業者に、全部お任せくださいとうやり方で、システム導入を押し売りしたところもあった。

また、けっこうな割合で、単なるホームページの作成で補助金を申請した例もあった。

IT導入補助金は働き方改革のための補助金

であり、ITベンダーを肥やすための制度ではない。

本当に業務改善に役に立つツールを導入すべきである。

今回は補助率が大幅にアップ

最高450万円

これなら、申請する価値がある。

グリーンテクノロジーは 業務システムをノンプログラミングで自分で作れる
プリザンター の導入をお勧めします。

中小企業にとっては万能のデーベース構築環境です。


https://pleasanter.org/

IT導入支援事業者に採択されましたので、ご相談を頂ければ、申請手続きから導入支援まですべてお任せください。

1次募集は間に合いませんが、2次募集が実施されます。今すぐ準備しましょう。

補助対象となる事業者

1.中小企業・小規模事業者等であること。
※資本金、従業員数による規定があります。
詳細はこちらのリンクをご確認ください。

2.交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。

3.補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上の数値目標を作成すること。

補助対象外となる事業者

また、以下の①〜③のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業※の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業




詳しくは、グリーンテクノロジーにご連絡していただくか
こちらをご熟読ください。

https://www.it-hojo.jp/

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