日本の人口減少で困るのは公務員だけか?

新聞記事によると

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。

日経新聞

人口減少はすでに
抜本的な対策を立てなければ、
止めることができない。

人口が減少すれば、
空き家問題が深刻化し、

既存の行政機関のしくみや、
地方自治体の枠組みが成り立たない。

そうなると一番困るのは、
地方自治体で働いている公務員。

庶民?

  は移住の自由があるので、
よほどな土地持ちでなければ
仕事を探してどんどん移住する。

しかし、
地方公務員はそうはいかない。

人口が減少すれば、M&Aならぬ
市町村合併でリストラ確実

国会議員も
人口が減れば議席を減らされ
自身の立場も危うくなる。

一般的に言われている
生活の利便性については、

これだけ、農業人口が減れば

都市に集中して
生活した方が利便性が高くなる。

ドイツの都市を見ると

もしかしたら、
30万人ぐらいの都市が
もっとも効率がいいかもしれない。

ということで、
調べてるとNHKのサイトに
2045年の人口増減の予測図があった。

あと25年もすれば、

全国ほとんど人口減少

総人口が1億で
高齢者が半分以上

という日本が見えてくる。

環境問題から見ると
環境負荷の低減は間違いないだろう

しかし、

その社会が持続可能か

となると
確実に消滅に向かうだろう

生物多様性の問題

で言えば、
日本人&日本語も絶滅危惧種になる。

一番怖いのは

人口の集中した関東で
大地震が起きることだ。

日本人の持続可能性のためにも

国内に

30万人の都市

を300作る

みたいなものを
国家戦略にしなくてはいけない。

グリーンテクノロジーは

地域の中小企業を
国の補助金を活用し支援します。

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