研究開発の補助金に必要なこと 地域中核企業・中小企業等連携支援事業を狙え

来年度の経済産業省の

平成30年度 経済産業政策の重点

では、5本柱が記載されており、

その中でも、

第四の柱 :
中小企業等による地域未来投資の加速化

第五の柱 :
環境・エネルギー制約の克服と投資拡大

の二つが、
中小企業が狙うべき補助事業に関係している。

第四の柱のメイン事業は

中小企業等連携支援事業178億円

そのキーワードは

地域中核企業

地域中核企業とは

優れた技術等を有し地域経済を牽引する企業

と定義されている。

売り上げが20億以上で
50人以上の従業員がいる会社をイメージしていると思われる。

また、

地域中核企業・中小企業が連携して行う
研究 開発や市場獲得等を補助

という言葉があるとおり、
複数の事業体が共同で行う研究開発すなわち

地方の大学や産業振興センター、
工業技術センターとの共同研究がストライクということだ。

これは、
地方の研究職の公務員にも
仕事を与えたいという意図も含んでいると思われる。

国公立大学もランク分けされており、

グローバルに世界と競争する大学

地域経済と連携し、人材を供給する大学

に分けられたようだ。

この分野の補助金を取るためには

普段から大学や研究者と交流がなければいけない

かっては、
産学官の交流が盛んであったが

贈収賄や不正事件

の影響で最近はめっきり少なくなっている。

研究者は論文を書くのが仕事であるが
公金を利用する場合は事務手続きが煩雑

補助金を貰うと
国のスケジュールを守らなければならない

研究開発の実務だけじゃなく
国に提出する報告書の作成が必須になる。

その事務手続きをサポートできれば、
研究者の負担も減る

また、大きなプロジェクトになれば

プロジェクトに参加するメンバーの
調整役のプロジェクトマネージャーが必要になる。

複数の事業体が参加すれば

それをまとめるリーダーは
全体の利益に反しない第三者がふさわしい。

プロジェクトのメンバーに技術コンサルタントを

グリーンテクノロジーは
単なる補助金申請ではなく

環境分野の技術開発に
参加する意欲があります。

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