環境省CO2削減ポテンシャル診断は地方の診断機関にまかせろ

先週末に

環境省の
CO2削減ポテンシャル診断

の件で
低炭素エネルギー技術事業組合から
メールが来た。

診断件数の多い診断機関に
診断計画書を提出させるとのこと。

目的は
スケジュールどおり事業を
完了できるかどうかの確認のためだ。

計画書の作成用に
エクセルファイルが添付され、

その診断計画書には
予定と実績を書く欄があり

次の7つのステップの
時期を示す必要があった。

 ① :受診事業者との打合せ 
 ② :計測(現地調査・計測器設置・計測器撤去) 
 ③ :提案検討、まとめ(報告書作成)
 ④ :診断結果報告書確認証の提出 
 ⑤ :報告会 
 ⑥ :事業完了(請求書発行) 
 ⑦ :組合への実績報告(事業完了後30日以内または1/26のいずれか早い日まで)

表にはスケジュールの
サンプルが記載さていた。

しかし、
その計画は一案件を
6か月でやるという悠長な内容だ。

省エネ診断は、
電力計測を二週間程度行い
データ分析する。

計測の粒度(時間間隔)は10分

データの数は
一日だと24*6=144

二週間で144*14=2,016

視覚化(グラフ化)するのに
二週間ぐらいが
ちょうど良い。

二週間の電力グラフを見れば、

どの時間帯で
電気を使っているかがよくわかる。

空調以外の電力需要は

年間を通して
ほぼ同じような傾向になるからだ。

また、
人の記憶と集中力から、

報告書作成まで
1か月以内でを終わらせる方が
良い診断ができる。

診断業務の補助金は

計測アリの場合は、
定額で100万円が上限となっている。

お客様は
100万円以内なら、
無料で診断してもらうことができる。

ただし、

この100万円には
交通費も含まれている。

だから

東京の技術者が
地方に出張することはできない。

最低でも
3回は現場に行に行く必要があり

東京から広島に来ると
宿泊費も含めて一人5万円は必要だ。

一応、
公共交通機関は経費として
認められるが

それを含めた100万円である。

東京の役人も、
現場調査に飛行機や新幹線、
タクシーで行くことがあると思ってないだろう。

地方の工場に
公共交通機で調査に行くことはできない。

だからこの事業は

地方の省エネコンサルタントが
地元の事業所の省エネ診断をやる
パターンでないと利益が出ない。

大手が営業目的で
遠方のお客様の
診断をやっても赤字になる。

地方の小さなコンサルタントが
大手に勝つには

地元のお客様をリピーターにして

旅費交通費を抑える

ことが最も重要だ。

その意味で
CO2削減ポテンシャル診断は
素晴らしい仕組みである。

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