食品加工業は、来年の支援事業に注目しなさい

昨日は、弊社の水産関係の顧問先へ、
国から派遣された指導員の方が来られるということで、
私も同席させていただくことになった。

指導員から、
国が進めている国産水産物流通支援事業についての
説明があり、

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昔は、お魚屋さんが、調理の方法まで
アドバイスしたりしていたが、
今では調理済みの食材を買うのがほとんどだ、
と言う話があった。

日本人は年齢とともに、肉より魚を好む
と言われていたが、

最近の傾向は、
高齢になっても肉を食う人が多いそうだ。

そこで、
この事業では、スーパーマーケット等に支援して
食育のイベントなどをやっているそうだ。

特に、
食の好みは、12歳までに形成されるということで、
学校給食に魚食を取り入れることに力を入れている。

これは、戦後、
我々日本人が、パンを食べさせられたのと同じ戦略だ。

 

水産業の振興のためには、

魚を食べる人を増やすことが、最も重要である。

 

指導員の方は、兵庫県のOBの方で、
話を聞くと九州大学の農学部のご出身とのことで、
20年以上の大先輩であることがわかった。

どうして兵庫県に就職されたのかと聞いてみると、
学生結婚されたそうで、相手が大阪の女性だったとのことだ。
当時は、学生結婚が多かったそうだ。

さて、
の国産水産物流通支援事業は、
国の機関から、直接民間企業に支援するものである。
地元の県や市の行政機関は関わりがない

そのため、相談を申し込むと、
国から指導員が派遣される。

現在では、
地方自治体が、その地域の中小企業を支援したくても、
予算が少ないし、
企業の側も、行政界を越えたビジネスを展開している
ところから、ニーズに合わせられなくなっている。

※特定の企業を応援できないというセコイ役所もある

 

 

経産省のSIIの補助金の採択企業は、
全展開しているチェーンストアが半数以上を占めている。

地方自治体は、区域外の店舗の省エネに支援はできない。

地方の中小企業は、
国の支援事業に注目すべきで、
地元の自治体への依存度は小さくなるだろう。

今年度末には、TPP対策の補正予算事業が発表される。

地方の食品関係の中小企業は、
年明けの補正予算を見逃してはいけない。

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