地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進

最近の補助事業の傾向として、

補正予算の事業名が
翌々年度の新規事業になる

パターンが多発している。

良くわかないと思うので、
具体的な事例を挙げる。

もともと

スマートコミュニティ構想

という事業名で

一般社団法人
新エネルギー導入促進協議会

略称 NEPC
が執行団体になっていた事業の
後継事業として名前も変わり、

平成26年度補正予算で

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金

面的H26補正

が平成27年の春に実施されていた。

この事業が、今回の
平成28年の本予算でも実施される。

http://www.nepc.or.jp/topics/2016/0418_1.html

 

 

定額1,000万円の事業化可能性調査

定額3,000万円のマスタープラン策定

の二つの事業がある。

前回と補助率も予算も違っているのでご注意!

どちらも、

①地産地消型エネルギーシステムを導入する事業者

②主たるエネルギー事業者

が参加していなければならない。

そして、マスタープラン策定の場合は、

③事業実施場所の地方公共団体
(資金拠出は必須としない)

の三者による共同申請とし、
かつ、民間事業者は必ず含むものとすること。

既に

平成28年4月18日(月)から
応募受け付けは始まっている。

I.事業化可能性調査
一次締切:平成28年5月16日(月)12:00(必着)
最終締切:平成28年8月 8日(月)12:00(必着)

II.マスタープラン策定
一次締切:平成28年6月30日(木)12:00(必着)
最終締切:平成28年8月 8日(月)12:00(必着)

昨年から
コージェネレーションシステムが一押しになり、

全国でガス会社の共同申請が目立つ。

東京、大阪ではガス会社が
電力会社のライバルになっているのに、

なぜか、
広島では共同事業者になっている。

正確には広島ガスと中電技術コンサルタントが
共同事業者になっている。

本予算になったので、これから5年は続くだろう。

我々グリーンテクノロジーは、
H26年の宇部市のスマートコミュニティ構想で
実績があり、

今、広島県の某所の案件を画策中だ。

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