トランプ大統領のTPP離脱で
日本がこれまでTPP対策として
取り組んできた補助事業はどうなるのか？

主に農水省の予算で
日本の農林水産業を海外に売り込むために
取り組んできた多くの事業は
そのまま予算執行となるのか。

過去の事業でも例えば

産地パワーアップ事業

【事業の目的】
環太平洋パートナーシップ協定による新たな国際環境の下で、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫と地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農産物の高品質・低コスト化、産地の維持・拡大等を推進し、農業の国際競争力の強化とともに、地域の振興及び消費者の利益の増進を図ります。

【事業の内容】
・ 地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、産地が地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む際に、計画策定経費、計画の実現に必要な高性能な農業機械・設備のリース導入や、集出荷施設等の再編・整備、改植等による高収益作物・栽培体系への転換等に係る経費等を、全ての農作物を対象として総合的に支援します。

については、
28年度補正で570億円

農水省の補助金は一般の中小企業は対象じゃないので
あまりご紹介しませんが、結構あります。

中国地方農政局がHPで
これまでの取組事例も発表している。

この事例の中のあんぽ柿って知ってますか？
島根県浜田市の名物です。

http://www.maff.go.jp/chushi/seisan/tsuyoi/sanpa.html

海外市場が閉ざされれば
国際競争力を付けるという名目の元
行われてきた事業は何なのか。

そもそも本当に
日本の農業が
世界に対抗できるのかもよくわからない。

値段はとっても高いけど、
美味しくて、安心安全な食べ物のニーズが
世界にどのくらいあるのか？

そもそも、
日本の農産物は本当に安心なのか？

 最近は、
食料自給率を上げるという
本来の目的を忘れて、

東京や海外に売る高級品の開発に
補助金を付けている。

農水省以外の補助金でも

海外市場を狙うものは
補助金の上限が上乗せされている。

各国が自国を守るため、
反グローバリズムに向かうと

関税障壁で
海外で日本の商品が売れなくなる。

このナショナリズムへの揺り戻し
が本物なのか？

日本だけが、年度予算で
独自の暦を使っていると
世界の変化についていけない。

硬直化した年度予算制度
をどうにかしないと対応できない。

省エネ設備の補助金は
ドメスティック産業なので
安心かと思うと

海外のメーカーの製品が
大量採択されたりするから
油断できない。

TPPはやめても
海外のメーカーの製品のは
日本の補助金ではダメってことはできない。